経済

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penguin18_galapagos

1: ゆううつちゃん
■「EVにあらずんば自動車にあらず」
半導体、パソコン、携帯電話……と世界市場で敗れ去ってきた日本企業だが、いま「最後の牙城」とも言える自動車の分野でも、激震に見舞われている。

4月18日から27日まで上海で開かれている第20回上海モーターショー(上海国際汽車工業展覧会)は、そんな危機感をひしひしと感じさせるイベントとなっている。3年に及んだコロナ禍を経て、4年ぶりに開催された上海モーターショーは、13のパビリオンに分かれ、中国内外から1000社以上が参加。計150台以上の「世界初の新車」がお目見えしている。しかも、それらのほとんどがEV(電気自動車)。まさに「EVにあらずんば自動車にあらず」と言ったモーターショーなのだ。

同時に、「世界の自動車勢力図」が激変していることも思い知らせた。これまで中国開催のモーターショーで「主役」の座を占めてきた日本勢とドイツ勢が沈滞。代わって脚光を浴びているのは、比亜迪(BYD)を始め、蔚来(NIO)、小鵬(Xpeng)、理想(Li)、??(Neta)、長城(GW)、吉利(Geely)、奇瑞(Chery)……といった日本ではほとんど馴染みがない中国勢なのである。

そもそも一昔前まで、「世界3大モーターショー」と言えば、毎年6月にアメリカ最大の自動車都市デトロイトで行われる「北米国際オートショー」、9月にドイツのフランクフルト(奇数年)かハノーバー(偶数年)で行われる「国際モーターショー(IAA)」、そして10月頃に東京国際展示場で行われる「東京モーターショー」のことを指した。

つまり、世界の3大自動車王国であるアメリカ、ドイツ、日本で行わるモーターショーだ。私事で恐縮だが、幼少期に東京モーターショーを観に行って、初めて大勢の外国人を目にして、その勢いに圧倒された記憶がある。ところが21世紀に入って、モーターショーの世界も一変した。それは、中国が「参入」してきたからだ。2003年から、「中国のデトロイト」こと広東省の省都・広州で、11月か12月に広州モーターショー(広州国際汽車展覧会)が始まった。また、1985年から細々と開かれてきた上海国際汽車展示会と、1990年から開かれてきた北京国際汽車展覧会(北京モーターショー)は、4月にそれぞれ隔年で行われている。

一般にどんな分野でも、最大の消費地で最大のイベントが開かれるものだ。中国の新車販売台数がアメリカを抜いて世界一になったのは、アメリカで金融危機(リーマンショック)が起こった翌年の2009年のことだ。以来、中国は昨年まで14年連続で、新車販売台数世界一をキープしている。

中国自動車工業協会の発表によれば、昨年の中国の新車販売台数は、前年比2.1%増の2686万4000台。一方、自動車調査会社マークラインズの発表によれば、昨年のアメリカの新車販売台数は、前年比7.8%減の1390万3429台。大まかに言えば、2位のアメリカ市場でさえ、もはやトップの中国市場の半分程度しかないのだ。

ちなみに日本自動車販売協会連合会と全国軽自動車協会連合会が発表した昨年の日本の新車販売台数は、前年比5.6%減の420万1321台。インド自動車工業会の発表によれば、昨年のインドの新車販売台数は前年比25.7%増の472万台だったので、日本はインドに追い抜かれて、世界4位に転落した。5位はドイツで、マークラインズの発表によれば前年比1.1%増の265万1357台である。

ともあれこうした世界の自動車市場の趨勢を鑑みて、ここ10年ほどは、「世界最大のモーターショー」と言えば、4月の北京か上海、そして暮れの広州となっていた。世界の自動車メーカーが中国で「新車」を発表し、覇を競い合うという構図だ。日本として残念なことではあるが、秋の東京モーターショーはもはや低調で、「広州の前座」のようなイベントに成り下がっていた。
(中略)
■いまだにガソリン車を作り続ける日本企業
実際、世界最大の自動車市場である中国は「油改電」(ヨウガイディエン=ガソリンを電気に代える)を合言葉に、ガソリン車から電気自動車(EV)を中心とする新エネルギー車(NEV)への大転換を図っている。そしてこの中国の動きに触発されたかのように、ヨーロッパやアメリカ市場も同様の動きを見せている。もちろん「脱炭素」という世界的潮流も、この動きを後押ししている。ここに、日本の自動車メーカーが戦慄するようなデータがある。マークラインズの発表によれば今年第1四半期(1月~3月)中国市場における新車出荷台数のシェアは、以下の通りだ。

中国メーカー: シェア53.0% / 前年同期比出荷台数+5.5
ドイツ系メーカー: シェア19.1% / 前年同期比出荷台数-8.9
日本系メーカー: シェア15.9% / 前年同期比出荷台数-31.9
アメリカ系メーカー: シェア9.4% / 前年同期比出荷台数-8.8

現代ビジネス4.25
https://gendai.media/articles/-/109482

【【悲報】上海モーターショーで「日本車のガラパゴス化」が鮮明に… この残酷な現実をトヨタはどう受け止めるのか】の続きを読む

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jushinryou_setsumei

1: ゆううつちゃん
インターネット時代のNHKの業務を検討する総務省の有識者会議「公共放送ワーキンググループ」の第7回会合が27日開かれ、今後の受信料制度のあり方を議論した。NHKの財源として、スマートフォンなどを含めて受信できる環境にある人に費用負担を求める「受信料収入」が望ましいとして意見が一致した。

【【悲報】NHK、スマホの受信料を徴収へ】の続きを読む

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1: ゆううつちゃん
 三菱UFJ銀行は、10月2日から店頭やATM(現金自動預け払い機)での振込手数料を引き上げる方針を固めた。振込金額による手数料の差も撤廃するため、現在と比べて500円以上の値上げとなる場合がある。インターネットバンキングの手数料は据え置く。週内にも発表する。

 振込手数料は現在、店頭での他行あての場合が最も高額で、振込金額3万円以上は770円、3万円未満は594円。これを990円に一本化する。ネットバンキングでの振り込みは、他行あてで3万円以上が220円、3万円未満が154円のままとする。

 手数料の格差を大きくすることで、人件費や維持費がかさむ店頭やATMから、ネットバンキングに誘導する。三菱UFJ銀による店頭、ATMでの手数料引き上げは、他の大手行にも影響を与える可能性がある。

システム・規制対応が重荷
 店頭やATM(現金自動預け払い機)での振込手数料を引き上げるのは、人件費や維持費に加え、高度化するシステムや規制への対応といったコストが重荷になっているためだ。両替や外国送金も含めた手数料も引き上げ、インターネットバンキングへの誘導を図る。最大手行の取り組みが他行にも広がるかが注目される。

両替・外国送金
 三菱UFJ銀は振込手数料の改定に合わせて、10~11月に両替や外国送金にかかる手数料も引き上げる方針だ。

 店頭で硬貨の両替を受け付ける場合、11~500枚は現在の550円から770円とする。以降も500枚ごとに加算する手数料を550円から770円に引き上げる。両替機での手数料も11枚以上は100~200円上げる。店頭での外国送金や外貨建て送金は、送金先によって2500~7500円と異なる手数料を7500円に一本化する。

コスト増
 三菱UFJ銀がこうした手数料を引き上げる背景には、増え続けるコストがある。

 同行は2022~31年度に約1400億円を投じて勘定系システムを更新する。銀行システムは複雑化しており、他の大手行では近年、障害が相次ぐ事態も起きた。安全性の向上やデジタルサービスの拡充のため、大規模な投資に踏み切った。

マネーロンダリング(資金洗浄)対策の強化も求められている。不正送金を防ぐための口座情報の確認には、郵送や書面記入といった手作業も多い。口座数が約4000万に上る三菱UFJ銀にとって、負担は年々重くなっている。

 一方、三菱UFJ銀は銀行振り込みとは別に、スマートフォンアプリを活用した個人向け送金サービス基盤「ことら」で10万円以下の送金を無料としている。こうした「救済措置」もあることから、「銀行サービスについて適正な対価をもらう形にする必要がある」(幹部)と判断した。

3万円の境
 振込手数料の引き上げに合わせて、振込金額3万円を境に手数料が異なる状況を解消する。

 「3万円の境」があったのは、かつての銀行間で送金する際の手数料に違いがあったためだ。3万円未満は1件あたり117円、3万円以上は162円となっていたが、21年10月に一律62円に引き下げられた。

 三菱UFJ銀はこの時、3万円の境を撤廃して店頭やATMでの手数料を引き上げる案も検討した。だが、「銀行間の手数料の引き下げにあわせた改定で、手数料を上げるのは納得を得られない」(幹部)として見送っていた。

 公正取引委員会が今年3月に公表した銀行決済に関わる実態調査結果によると、21年10月以降、3万円の境を残す銀行は64・7%だった。公取委は「合理的理由がない場合には見直しの検討を行うべきだ」とする。

 システム投資などにコストがかかる事情は三菱UFJ銀以外の銀行も同じだ。今後は振込手数料の引き上げや、3万円の境の解消によって、ネットバンキングへの移行を図る動きが一段と強まるとみられる。

読売新聞2023/04/27 07:08
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20230426-OYT1T50250/

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1: ゆううつちゃん
動画
テレ朝【独自】「日本たまご」香港で大人気 4億個“爆売れ”…卵不足影響で「取り合いに」(2023年4月25日)
https://www.youtube.com/watch?v=x8Z8MTNCKj8


卵の価格が過去最高値を更新するなか、年間およそ4億個もの「日本の卵」が輸出されているのが香港です。香港市民を虜にした日本の卵の魅力とは?
「卵かけご飯」に夢中 卵専用売り場も
そんな日本の卵が大人気なのが香港です。
香港のSNS:「この卵を見てください。すごくきれいでしょ。うわぁ、いいですね」

たまご料理専門店の店長:「ふりかけとしょうゆ、生卵を混ぜ合わせるのです」
香港にある、たまご料理専門店も大盛況です。

香港のSNS:「卵の味がすごく強いです。すごく新鮮で、すごく濃厚です」
現地のスーパーで、日本産の「暁」は1パック70香港ドル、日本円でおよそ1200円と高級ですが、専用の売り場が設けられるほどの人気ぶりです。

呉鴻忻社長:「業者さんから日本の卵が全く入らないという状況が今起きていて」「(Q.香港で日本の卵は争奪戦になっている?)なっています。取り合いになっている感じですね。値段も高いところは通常の2倍ぐらいになっていると思う」

詳細はソース テレ朝 2023/4/25
https://news.yahoo.co.jp/articles/eb362e300be05e7df01bca6b41ab3eb50646b348

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sedai_yutori

1: ゆううつちゃん
Z世代の77%が「日本経済に不安」 労働時間が長く、賃金が低い
※インターネットを使った調査で、一都三県に居住する15~24歳の男女410人が回答した。調査時期は3月。
2023/4/25 13:00 産経新聞
https://www.sankei.com/article/20230425-3X3QBTTI25KKVM2MOKXJV5F5WU/


日本人として自分の国に誇りを感じている人は、どのくらいいるのだろうか。Z世代に聞いたところ、68.1%が「あてはまる」と回答していることが、若者マーケティング機関「SHIBUYA109 lab.」の調査で分かった。

日本の経済に不安を感じるかと聞くと、76.9%が「不安を感じる」と答えた。また「日本は賃金が低いと思う」(73.4%)、「日本は労働時間が長いと思う」(79.1%)と答えた人もそれぞれ7割を超えた。

グループインタビューでは「スーパーで、値上がりを感じる。親が物価の話をしているのを聞く」「少子高齢化が一番気になる話題。これからの若者は大変だと思う」といったコメントがあった。

海外と日本のいいところ

海外の良いところを聞くと、1位は「建物や景観」(54.9%)、次いで「独自の文化や芸術など」(41.2%)、「エンターテインメント性の高さ」(40.5%)となった。一方、「海外の悪いところ」の1位は「治安」(51.5%)、次いで「衛生面」(41.7%)、「商品やサービスの質」(14.9%)だった。

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roujin_dokkyo

1: ゆううつちゃん
>>4/22(土) 11:16配信
幻冬舎ゴールドオンライン

SNSなどで見られる、なんともおしゃれな食事。お店選びや献立の参考にする人も多いのでは。一方で、思わず寂しい気持ちになってしまう食事風景の投稿も。みていきましょう。

50歳手前の独身男性…衝撃の食事事情
――今日のご馳走

そう写真を投稿した、48歳、非正規社員だという独身男性。映っていたのは、片手鍋で作られたチキンラーメン。「夜、小腹でも減ったのか」と思えば、立派な夕食だといいます。しかもその日の食事はこのチキンラーメンと、健康を気にしてか野菜ジュースがプラスされていました。

具なしのインスタントラーメンと野菜ジュースで200円ほど。「いつもは500円ほどは食事代に使っているけど」と前置きしつつ、「給料日前で所持金300円以下だから今日は特別」と寂しい夕食に対して精一杯の言い訳。

新生銀行『2022年 会社員のお小遣い調査』によると、会社員(正社員・契約社員・派遣社員)、パート・アルバイトの男性のランチ代は623円、女性は656円。決して多いとはいえる金額ではなく、「給料日前だから」とおにぎりや菓子パン1個でランチを終わらせる光景は珍しくありません。ただ「1日の食事代500円」というのは、少なすぎる印象でしょうか。

大学卒業時、就職活動に失敗し、以来、職を転々としているという男性は、いまは月収15万円程度で軽作業の仕事をしているといいます。発言には悲壮感はないものの、50歳を前に「これは一生、独身は確定だな」と本音をこぼしています。

もし大学卒業時、就職できたなら。そう後悔する40代後半の人は多いもの。有効求人倍率は1.0倍を割り込み、非正規社員として社会に出るしかなかった世代。その後、規制緩和の影響で“非正規”という働き方がトレンドのように取り上げられました。

しかし正社員になれなかった氷河期世代は、なんとか正社員になれた同期とはキャリアで大きな差がつき、リベンジは叶わず現在に至る……。そのような40代は、世の中に溢れかえっています。

続きは↓
https://news.yahoo.co.jp/articles/3fd4a5ba30aa2532731beef9e78cc562f4a84889

【月収15万円・48歳の独身男性「ご馳走はチキンラーメン(具なし)」の絶望感…ロスジェネ世代「良いことなんて一度もなかったよ。」】の続きを読む

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kaigo_rourou_hard

1: ゆううつちゃん
 経済産業省は17日までに、働きながら家族を介護する人「ビジネスケアラー」を巡り、労働生産性の低下などに伴う経済面の損失が、2030年に9兆円超に上るとの試算を公表した。25年に団塊の世代が全て75歳以上となり、介護が必要な高齢者が増える見込み。働きながら介護する家族への支援が社会の課題となっていることを裏付ける形となった。

 経産省の試算によると、経済損失の内訳は「仕事との両立困難による労働生産性損失」が約7兆9千億円を占めた。「介護離職による労働損失」は約1兆円だった。

 経産省によると、20年に約262万人だったビジネスケアラーが、30年に約318万人へ膨らむ見通し。

c 一般社団法人共同通信社
https://nordot.app/1020567663984836608
共同
2023/04/17

【【悲報】働きながら介護で9兆円損失 30年時点、経産省試算】の続きを読む

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mushi_koorogi

1: ゆううつちゃん
コオロギを食べると体内に導電性のある物質が生成され、人体がデバイス化し
5G電磁波で心身が操られるといった陰謀論などが拡散。一部では、反昆虫食デモも行なわれている

■コオロギ食陰謀論が河野太郎氏にも飛び火
「世界中で意図的にタンパク質不足を作り出し、昆虫食に誘導しているのがSDGsの正体だ!」
なんのこっちゃ?と思うかもしれないが、陰謀論界隈では今、「コオロギ食陰謀論」が大量発生中だ。
その矛先を向けられているひとつが、昆虫食に取り組むスタートアップ企業と共同でコオロギパウダー入りのパンやお菓子を開発し
「Korogi Cafe(コオロギ・カフェ)」シリーズを展開している敷島製パンだ。

Pasco(パスコ)のブランドで知られる同社がコオロギパウダー入りのバゲットやフィナンシェを通販限定で発売したのは2020年12月のこと。
当初は発売開始から2日で完売するなど好評で、多くのメディアに取り上げられていたが、今年に入ってから突如、ネットやSNSで大炎上した。
「ほかの商品にもコオロギパウダーが混入している」といった事実無根の誹謗中傷や、不買運動を呼びかける声が上がり
さらには「敷島製パンは昆虫食を広めようとするディープステート(世界を支配する闇の勢力)の手先だ」といった荒唐無稽なデマにさらされているのだ。

また、これは陰謀論とは言えないかもしれないが、徳島の県立高校の食物科で昨年11月と今年2月、「食糧問題や環境問題を
考えるきっかけに」と、県内のベンチャー企業から提供されたコオロギパウダーを使った一品を給食で希望者に限り試食として提供。
すると、「一般の給食でコオロギを食べさせた」という誤解が広がり、「子供に虫を食べさせるな」といったクレーム電話が殺到したという。

なぜ、コオロギ食へのバッシングや陰謀論がこれほど燃え盛っているのか? 陰謀論や悪徳商法などに詳しいライターの雨宮純氏は言う。
「以前から一部のコアな陰謀論者の間では『反コオロギ食感情』が共有されていましたが、現在は数百万人のフォロワーを持つ
インフルエンサーも言及するようになり、これまで陰謀論とは無縁だった一般層にまで波及しています。陰謀論者にとっては
まさに新型コロナ以来のビッグウエーブ到来といえるでしょう。
コオロギ食陰謀論はまったくの荒唐無稽なものから、情報の一部だけを切り取ったフェイクニュースに近いものまで、内容はさまざまです」
具体的に、どのような陰謀論が広がっているのか?
「コオロギを食べると体内に酸化グラフェンという導電性を持つ物質が生成され、人間の体が電池やアンテナのようになって
5Gの電磁波で操られるというものです。
これは『コロナワクチン陰謀論』の派生型ともいえます。以前から陰謀論界隈には、『コロナワクチンにはマイクロチップが入っていて
接種すると闇の勢力に5G電磁波で操られる』などと主張している人たちがいました。
それが発展して、『ワクチンだけでは酸化グラフェンが足りないので、今度はコオロギを食べさせようとしている』となったわけですが
そもそもコロナワクチンにもコオロギにも酸化グラフェンは含まれていません」
陰謀論者はなんでも闇の勢力に結びつけたがるのね。
「『レプティリアン陰謀論』と結びついたものもあります。これはレプティリアン=爬虫類型宇宙人が地球を支配しようとしているという
陰謀論ですが、『爬虫類は昆虫を食べるので、レプティリアンがコオロギ食を人類に広めようとしているのだ』という理屈。
ちょっと考えれば、爬虫類が昆虫を食べるからって、支配される側の人類にまで虫を食べさせる必要などないと思うのですが」

づきはそーすで
auポータルニュース 6:30
https://article.auone.jp/detail/1/2/2/22_2_r_20230421_1682029361966731
元記事 週プレNEWS 04/21 06:30
https://wpb.shueisha.co.jp/news/society/2023/04/21/119170/ 


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1: ゆううつちゃん
現代自動車グループが2026年に920万台を販売して世界1位の自動車メーカーに上がるという予想が出てきた。現代自動車グループは昨年世界で685万台を売り日本のトヨタとドイツのフォルクスワーゲンに続き販売台数で3位を記録した。

サムスン証券は20日、「2026年、世界1位企業が変わる」という報告書を通じ、ヒョンデ(現代自動車)の株式レーティングは「買い」維持、目標株価は25万ウォンから27万ウォンに引き上げた。起亜(キア)も11万ウォンから12万ウォンに目標株価を上方修正した。サムスン証券のイム・ウンギョン研究員は「現代自動車グループは今年750万台の販売から2026年には920万台の販売で世界1位になるだろう。トヨタとフォルクスワーゲンが中国で危機に陥る間にヒョンデと起亜は米国とインドの販売で突破するだろう」と予想した。

トヨタとフォルクスワーゲンは現代自動車グループが2016~2022年に中国で販売が減少した現象を同様に体験する見通しだ。2016年に中国で180万台を売った現代自動車グループは現地メーカーに押され昨年は38万台と販売台数が5分の1に落ち込んだ。中国はすでに電気自動車の割合が30%を超えており、海外メーカーではテスラだけが競争力を維持している。

ファーストムーバー(先導者)戦略で2018年から電気自動車開発に努力してきた現代自動車グループは今年関連分野で黒字を記録する見通しだ。イム研究員は「現代自動車グループは電気自動車とエンジン車が互いに原価を分担している。エンジン車の収益性が高いほど電気自動車の黒字転換も早まる構造」と説明した。

上半期にはヒョンデのゼネラルモーターズ(GM)インド工場買収と米国工場に向けたバッテリー調達構造の輪郭があらわれると予想した。イム研究員は「上半期にヒョンデがGMインド場を買収した後、下半期に改造工事を経て2024年からの稼動が予想される。ヒョンデのインド工場生産能力は今年の30万台から2025年には50万台に増えるだろう」と予測した。米国ではアラバマとジョージアの工場で2025年から電気自動車モデルが生産される予定だ。サムスン証券はインドと米国の工場増設によりそれぞれ50万台ずつ、2026年まで約100万台以上販売が増えると予想した。

◇「PERもトヨタ水準になる見通し」

株主還元政策も株価を肯定的に見させる理由だ。ヒョンデは2022年の業績に対し配当7000ウォンと保有自社株1%の消却を発表した。イム研究員は「中長期株主還元政策強化が確認されるほどヒョンデの株価収益率(PER)はトヨタ水準の10倍に収れんする見通し」と話した。ヒョンデ・起亜はこれまで低い収益性と新興市場中心の販売ポートフォリオによる高い業績変動性と低い配当性向でPERが6~9倍にとどまってきた。

中央日報日本語版 2023.04.20 17:57
https://japanese.joins.com/JArticle/303493


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1: ゆううつちゃん
中国の本当のGDPは当局発表の6割しかない…人工衛星で光の量を測定してわかった中国経済の真の実力
「独裁専制国家のGDPは実態と大きく乖離する。中国の本当のGDPは、中国政府当局の発表の6割程度しかないという研究結果もある。中国経済は10年後には弱体化しているのではないか」という
香港株は2018年の高値から56%も下落
中国の景気が悪くなるということは、世界のマーケット関係者には周知の事実である。だから、香港株は2018年の高値から56%も下落しているのだ。

中国の本当のGDPは、中国政府当局の発表の6割程度に留まるということを、皆さんはご存じだろうか。
その見方を示したのは、シカゴ大学の研究だ。各国の経済成長を人工衛星から入手した夜のライト(明かり)量で比べて抽出したもので、過去の映像と当時の各国の経済力を比較した研究結果が2022年11月、『TIME』誌に掲載された。中国のような独裁国家は、ライトの使用量のレベルと経済発展のレベルに大きな齟齬(そご)が見られることが判明した。
研究結果として得られた結論は、中国のGDPについては政府当局発表の6割でしかないとする衝撃的なものだった。
欧米日などいわゆる先進国、あるいは自由主義国家の数字を見ると、「夜のライト量で割り出したGDP」と「当局から報告されたGDP」はほとんど乖離(かいり)していない。
詳細はソース 2023/4/20
https://news.yahoo.co.jp/articles/202eac5ef929b8dfa1107b6d9643e1968a6a08c0

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