「新たに受信料支払いを義務付けられるのは、テレビはないがパソコンやスマホを持っており新規でNHKプラスに登録する人ですが、あえてそんな行動に出る人が多数いるとは思えません。受信料という公金に近いお金を使って新しい仕組みを作ったところでメリットがないのですから、無駄遣いの感は否めません」

任意業務だったネット事業の予算には年間200億円という上限が設けられていたものの、今後は撤廃が検討されている。

「5月22日に行われた稲葉延雄会長の定例会見では、ネット配信が必須業務となったことを『歴史的な転換点』と表現していました。NHKを観る人と観ない人、双方に何の変化も生み出さないのに、いったい何が“転換点”なのか分かりません」（砂川教授）

昨今はテレビ離れが一段と進んでおり、砂川教授の実感では、
(抜粋)

(続きは以下URLから）
https://news.yahoo.co.jp/articles/80589774b380642a34a247c65877452ddb6d3fd5

ついにスマホを投げ捨てる時が来たか

そもそもNHKが不要なんだよな

現状特定のアプリを入れない限り受信料徴収に怯える必要はないから
気にしすぎではないのかな


今後は受信料の根拠を、テレビなどの受信機設置に加えてネットによる「同等の受信環境」にまで拡大。受信料は地上契約（月額1100円）と同じ水準を想定しており、「NHKプラス」などのアプリをダウンロードしたのちIDを取得する手続きを経て、課金対象となる仕組み。すでに受信料を支払っている世帯は、追加徴収されない。

大学に行かないと良い人生を送れないという幻想
これで多くの若者が奨学金というローンを負い
マイナスからのスタート
大企業が大卒しか雇わないのもいけない
高卒だろうと専門卒だろうと
それぞれ雇用の門を開くべきだろう
即戦力とホザくのに専門卒採用せず
大卒を採用する企業も問題だわ
もう大学が凄いという思考も
令和で終わりしよう

大学の数か多すぎる。
平成元年レベルくらいまで戻さないと少子化で大変になる。

あ、少子化だから自然淘汰されるのか？
小中高も減るのか。

天下りを完全に無くして大学数を半分にしても良い

「走行税」とは
走行税とは、現在政府によって検討されている税金です。2022年10月26日に開催された第20回税制調査会で提案された新しい税金案であり、「走行距離税」と呼称されることもあるようです。

本税制調査会において委員の一人は、走行距離に応じて課税するなど具体的な走行課税について議論することを提案しました。

■走行税が話題に上った理由

走行税に関して指摘された理由の一つは「税の減収」です。同委員は走行課税について言及するくだりの中で、「脱炭素化に向かうにつれて、現行の自動車関連諸税の税収は減っていくことが考えられる」と指摘しました。

また脱炭素化に向かう中で電動車の普及が期待されるものの、電動車も道路を損傷すること、また現行の税制のままで財源が不十分になって道路整備が十分に行えなくなるような状況は回避する必要があることを強調しました。
(抜粋)

(続きは以下URLから）
https://news.yahoo.co.jp/articles/a9519bb7a7896826bd8ec228e04618ab3d0bf26d

もう取られてるだろ、道路は税金で作られている

走行税なんて始まるの？！
なんでもかんでも税取られるね

増税ばっかりで呆れる

為替の変動に対してアップルはさまざまな対策をしているとみられますが、これまで続いてきたような一方的なドル高・円安には限界があります。

たとえば10万円のiPhoneを販売した場合、1ドル=100円なら1000ドルの収入になるのに対し、1ドル=160円では625ドルにしかならないため、日本での価格を値上げせざるを得なくなります。

現行モデルのiPhone 15世代はどうなっているのでしょうか。日米の価格を「税抜」で比べてみると、為替レートは単純計算で1ドル=142円強となります。

（厳密にはiPhone 15とiPhone 15 Plusのアンロック版は30ドル高く設定されていますが、ここでは考慮していません）

iPhone 15が発表された2023年9月13日以前に為替レートがこの水準だったのは8月8日ごろです。
(抜粋)

(続きは以下URLから）
https://news.yahoo.co.jp/expert/articles/af58c16b8a61df38af8ed72037fb34cb57596a1a

良くて据え置きか

そんなに円高になっていないし　進むとも思えない

そんなに円高にもなってないしそんなすぐに安くなるわけでもない。
安くなるのを実感するなら120円くらいになってからじゃないかな。

安くなるわけないだろ

　好きな時間に、日替わりの現場で短時間働く「スキマバイト」が、高齢者にも広がっている。背景には高齢者の「働きにくさ」と、社会の人手不足がある。

　「働けて、うれしい。あと10年は続けたい」

　東京都板橋区の女性(70)は、約1年半前からほぼ毎日、スキマバイトのマッチングアプリ「タイミー」を使う。既に出勤は480回。5万人いる65歳以上の登録者の中で、突出しているという。

　仕事は、1日平均4時間。その都度、アプリ上で応募した職場に出勤し、飲食店の皿洗いやスーパーの品出し、野菜の袋詰めなどを担う。

見つからなかった仕事、家には飼い猫1匹
　2年ほど前、求人雑誌やシル…(以下有料版で，残り1330文字)

朝日新聞　2024年8月4日 9時00分
https://www.asahi.com/articles/ASS700V4NS70OXIE03TM.html?iref=comtop_7_05

そんなに仕事あるか

ブン―イレブン・ジャパンが主力商品のおにぎりで従来の主力品より3割安い低価格品を発売した。コメなど原料高が続く中、おにぎりの平均価格も上昇。選別消費がコンビニエンスストアにも及び、スーパーの総菜などとの競争も激しい。低価格で消費者をつなぎ留める。

セブンはこのほど、プライベートブランド（PB）商品として低価格のおにぎり2品を売り出した。定番商品の「手巻おにぎり」シリーズの位置付けで、従来品より...(以下有料版で，残り1502文字）

日本経済新聞　2024年8月4日 17:00 (2024年8月4日 17:18更新)
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC227LS0S4A720C2000000/

その前にまともな弁当を売り出せ
米と肉だけのものはいらん
ちゃんとしたおかずを複数つけろ

鮭おにぎりが170円もするの
富裕層しか買えないよ

だが、2年近く続く「値上げラッシュ」がいったんは落ち着いても、秋には再び「値上げラッシュ」が控える。原材料やエネルギー、物流費の高騰、歴史的な円安の影響は大きく、メーカーは依然として苦しい。今年10月に値上げ予定の品目数はすでに2000品目台に達している。

一方で、消費者の間には「値上げ疲れ」が広がっている。メーカーがうかつに値上げをすれば消費者に敬遠されてしまうため、値段は据え置きで内容量を減らす「ステルス値上げ」が増えているという。

「実質賃金のマイナスが続き、消費者の購買力が低下しています。しかも、さまざまな商品の値上げがこれまでと比較しても長く続いており、生活が逼迫してきている。こうなると、企業はこれ以上の値上げは難しいと判断し、商品の内容量を減らすなどで対処せざるを得ないのです」（帝国データバンク情報統括部・飯島大介氏）
(抜粋)

(続きは以下URLから）
https://news.yahoo.co.jp/articles/da4af61890a5d0df9a81566cf1a01d2b82fb08e3

値上げしまくるからコンビニで一切買わなくなったな
スーパーとドラッグストア以外じゃ買えない

男女の賃金格差はG7で最悪　どう解消する？　政府、格差公表を義務付ける企業の対象を拡大へ

　厚生労働省は1日、男女間の賃金格差の公表を義務付ける企業の対象について、現行の従業員「300人超」から「100人超」に拡大する方針を決めた。有識者検討会の報告書に盛り込んだ。日本の男女間賃金格差は欧米の主要国と比べて際立っており、格差是正の取り組みを企業側に広く促す。（坂田奈央）
◆女性活躍推進法の改正案を来年にも提出
　女性活躍推進法では2022年7月から、男女の賃金格差の公表を義務付けた。同省によると、これまでの対象は300人超の企業約1万7800社だったが、新たに約5万700社まで広がることになる。報告書ではさらに、管理職に占める女性比率の初の公表義務化も明記した。対象企業の規模は今後調整する。
　9月以降に労使代表などによる労働政策審議会（厚労相の諮問機関）で議論し、来年の通常国会への同法改正案提出を目指す。
　日本の男女間賃金格差は、男性の賃金水準を100％としたときの女性の水準は74.8％（23年）にとどまる。9割以上のスウェーデンや8割以上の米国やドイツ、フランスなどに後れをとり、先進7カ国（G7）で最大の格差だ。
◆欧米諸国との差は開くばかり
　岸田政権は4月、格差是正に向けたプロジェクトチーム（PT）を官邸に設置。比較的格差の大きい5つの産業（金融・保険業、食品製造業、小売業、電機・精密業、航空運輸業）を分析し、共通の課題に
　▽男女の管理職登用の差
　▽男女の勤続年数の差
　▽管理職や本人の意識、職場の風土の問題
の3点を挙げた。
　日本の女性管理職比率は約13％（22年）で、男女の賃金格差と同様、30～40％台の欧米主要国との差が開いている。
　女性活躍推進法　女性の力を「わが国最大の潜在力」ととらえた安倍政権が職業上の女性活躍推進を目的に提出し、2015年に成立した。女性の採用や昇進の機会拡大を目指して、企業や国、自治体に行動計画の策定・公表を義務付けた。集中的な取り組みを求めるため、25年度までの時限立法とした。

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◆記者解説　取り組む企業へこまやかな支援策を
　男女間の賃金格差をめぐり、厚生労働省が公表を義務づける対象企業を広げる方針を決めたのは、依然として格差が解消される機運が高まらないためだ。政府は新たに対象に加わる企業の意識の高まりに期待するが、企業規模が小さいほど実行には時間がかかる。単なる義務付けで終わらせず、企業が格差是正を進めやすくするための細やかな支援策も同時に求められる。
　格差が生じている要因は多岐にわたる。政府のPTが主な要因として掲げた「男女の管理職登用の差」を例に挙げれば、その背景には、出産・育児などによるキャリアの中断や家事・育児・介護などの無償労働の女性への偏り、家事などとの両立が不可能な長時間労働などが折り重なる。
　社会保険料の負担を避けるために、自ら働く時間を抑える「年収の壁」も要因のひとつだ。総務省の調査をもとにしたデータでは、同じ大卒でも年収200万円未満の男性が2％なのに対し、女性は4割を占めた。
　若い女性が地方から大都市圏に流出していることも賃金格差と無関係ではない。政府は目指すべき社会を明確にした上で、実効性のある対策をさらに具体化していく必要がある。（坂田奈央）

東京新聞　2024年8月1日 21時17分
https://www.tokyo-np.co.jp/article/344543